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補装具費支給制度の概要

１　制度の概要

障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、
就労場面における能率の向上を図ること

及び障害児が将来、社会人として独立自活するための
素地を育成助長することを目的として、

身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具
（別紙「補装具種目一覧」を参照）について、

同一の月に購入又は修理に要した
費用の額（基準額）を合計した額から、

当該補装具費支給対象者等の家計の負担能力
その他の事情をしん酌して

政令で定める額
（政令で定める額が基準額を合計した額の百分の十を超えるときは、
基準額に百分の十を乗じた額）

を控除して得た額（補装具費）を支給する。

※政令で定める額…

市町村民税世帯非課税者以外の者：37,200円、
市町村民税世帯非課税者：0円

２　対象者

補装具を必要とする障害者、障害児、難病患者等
※難病患者等については、政令に定める疾病に限る

３　実施主体

市町村

４　申請方法等

障害者（障害児の場合は扶養義務者）が市町村長に申請し、

身体障害者更生相談所等の判定
又は意見に基づく市町村長の決定により、
補装具費の支給を受ける。

５　費用負担

【参考１】

【参考２】
創設年度　　平成１８年１０月施行
※障害者自立支援法施行に伴い、
身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づく
補装具給付制度を一元化し、
補装具費支給制度としたもの。

[身体障害者福祉法]　昭和２５年度
[児童福祉法]　昭和２６年度

支給根拠
障害者総合支援法　第７６条第１項

国の負担根拠
障害者総合支援法　第９５条第１項第２号